ご契約の形態と業務の例

海外に関連することであれば、何でも相談できるということが当事務所の強みであり、疑問が生じたらすぐに質問できる顧問契約が最もお勧めです。

1. 顧問契約

 

①月額固定報酬方式の顧問契約で、「一定頻度でのご訪問」+「電話・メールによるご質問対応」が中心になります。
決算時期への業務集中についても、繁閑の差も加味して、固定報酬の枠内で柔軟に対応致します。具体的な報酬体系については、お気軽にお問い合わせください。

例えば、こんなことをやっています

 

海外子会社の再編計画について、監査法人への会計処理案の相談前に、大まかな計画をもとに当事務所が中立的な立場でコメントし、企業の実態や意図を反映した会計処理をアドバイス。

 


 

日常的な国際税務関連のご質問(例えば、海外子会社からのロイヤルティ回収に係る留意事項)への回答や、特定分野(例えば、海外の知財管理会社に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用)における詳細なリサーチ。

 


 

国際税務に係るリスク・マネジメントの重要性、移転価格リスクに対する対応の必要性、海外子会社からの資金還流方法の優先順位付け、等々のテーマについて、役員向けに説明(資料作成を含む)。

(注)従来の純粋なタイム・チャージ方式による顧問契約については、リソースの関係で新規のご契約を停止しております。

2. スポット契約

 

数時間のご相談からプロジェクト・チームへの参加まで、スポット・ジョブのご依頼については、①タイム・チャージ方式または②固定報酬の形でお見積り致します。

例えば、こんなことをやっています

 

①タイム・チャージ方式による単発のご相談テーマの例としては、例えば、以下があります。
・クーポンスワップに対するヘッジ会計の適用可否の検討
・消費税や源泉所得税に関するマニアックなご質問(電気通信利用役務の提供に係る消費税の課税関係や芸能法人への支払いに伴う源泉徴収など)
・特定の国における合弁事業の課税関係整理や個別・連結財務諸表への影響把握(経営企画部門)
・ブランド・ロイヤルティの回収に伴う税務リスク判定(知財部門)
・海外子会社からの配当ルールの策定や親子ローンに係る利率決定(財務部門)

 


 

②固定報酬によるプロジェクトの例としては、本社の海外移転、海外における買収に伴う財務・税務DDの支援などがあります。

 

その他、月次顧問契約に類似する形で、海外子会社の月次決算や四半期・年度決算の適正化・効率化支援や、関連資料のレビューや関係者へのヒアリングを通じた不正リスクの洗い出しなどの業務も行っています。

3. パッケージ契約

 

当事務所のサービスには定型的なものは少なく、定額の顧問契約を除けば、タイム・チャージ方式が基本になります。しかしながら、以下の「単発のご質問対応」のみ、パッケージ・サービスとして固定金額でご提供しています。

 

「単発のご質問対応」

内容:
 ご質問内容をメールにまとめてお送り頂ければ、当事務所からメールにてご回答(資料のご送付を含む)させて頂いたうえで、お電話または面談にてフォローさせて頂きます。
 実際の使い方としては、税理士や会計事務所の方々が、クライアントからのご質問について、裏を取る意味で当事務所にご確認を頂くケースや、税務調査での指摘事項について、反論の余地があるかどうかご確認を頂くケースなどがあります。


報酬:10万円(税抜)